転入は1日57.4人、転出1日59.8人 ファミリー世代の転出が32％ 学校安全対策事業として校門などで児童を誘導していた安全員の配置が、平成16年度予算で廃止が提案されました。はたしてインターフォン付きのロックの門だけで、子供たちの安全は大丈夫なのだろうかの判断のもと、議会は廃止の修正を可決いたしました。 支所市民課・出張所など9カ所を廃止売却する統廃合、6カ所の補導所を1カ所に統合するなど、市民生活の要となる事業が次々に廃止されています。 ■平成7年から平成12年の世代別人口流失率■ 30〜34歳 35歳〜39歳 40歳〜44歳 ー11.41％ ー13.21％ ー7.88％ ※平成15年度「各種統計情報に関するスタディ」報告より （平成16年3月（財）尼崎・地域産業活性化機構） ■ファミリー世帯向け住宅支援事業を実施 持ち家を取得するファミリー世代に、家賃の軽減や償還費用の一部援助を行う「ファミリー世帯向け住宅支援事業」を平成11年7月より実施されました。 制度の充実に向け取り組んでいきます。 ■乳幼児の福祉医療として外来1割負担を無料に 3歳未満児の外来の1割負担を市単独で無料にする福祉医療を平成15年度予算で可決いたしました。 ■学校校門の安全員配置の廃止を修正可決 学校安全対策事業として、安全員の配置を廃止して機械化するという施策を、議会は修正可決しました。
	経常収支の41.8％を占める人件費 効率的・機能的な小さな市役所に ※平成14年度経常収支比率より 尼崎市の経常収支を圧迫する人件費。平成15年から19年で職員の900人が削減される予定ですが、嘱託職員が増加しています。削減した職員の業務を嘱託やアルバイトでまかなっているのが実情なのです。役所機能の効率化・機能化など、まず組織そのものをスリム化しなければ、本当の意味での人件費削減は生きてはきません。 ■尼崎市の職員数の比較■ 平成6年度 平成14年度 平成16年度 正規職員数 5,047人 4,244人 3,820人 嘱託職員数 417人 687人 786人 合計 5,464人 4,931人 4,606人 ※水道局・交通局を除く ■議員定数の削減を提案 地方分権一括法の施行を受け、尼崎市の議員定数が46人に削減されましたが、さらに、削減を提案し、45人としました。 ■議員報酬の据え置き 平成3年以来10年間の議員報酬を据え置きました。ベースアップした場合との差では、月額97.856円が、市政策の協力費と言えます。 ■議員期末手当の削減 平成14年4月から16年3月までの2年間、議員期末手当の1割（年額374.418円）を削減しました。
	兵庫県の公立高校大学進学率41.3％尼崎公立高校から国立大学進学は難しい 平成15年7月尼崎市立高等学校教育審議会 平成14年度の小学校卒業者のうち12.9％の児童が私立中学に進学しています。大学進学のためには、公立中・高校では不十分と考える方が多いようです。 でも、小学校5年生のアンケートでは、74.5％の児童が「勉強は大切だ」と答えており、全国平均の56.9％を大きく上回りました。 教育の現場では、児童のやる気に本当に応えているのか、私たちは監視しなければなりません。 ■中学3年生の各教科の得点率■ 国語 社会 数学 理科 英語 尼崎 71.1% 53.6% 51.1% 58.3% 56.4% 全国 74.8% 62.3% 57.1% 69.1% 63.6% ※平成16年12月尼崎教育委員会 ■市立尼崎高校に体育科を開設 能力を画一化してしまう総合選抜制度から、生徒一人一人の個性を伸ばす単独選抜制度の教育制度に取り組み、平成12年春に市立尼崎高校に体育科を開設いたしました。 ■スポーツの街・尼崎の創造 平成17年秋に開催される「全日本体操選手権」を尼崎市に誘致いたしました。 また、平成18年は「国体」も開催されます。スポーツ文化を担う環境、人材を育てていきます。 ■学力の向上と教職員の資質の向上 尼崎市の公立高校から国立大学や有名私立大学に進学できるよう、教員の資質、指導力の向上を図るため、授業研究などの実践的な研究を行いました。
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