暮らしの実績 　子育てしやすい街に ■ファミリー世帯向け住宅支援事業を実施 持ち家を取得するファミリー世代に、家賃の軽減や償還費用の一部援助を行う「ファミリー世帯向け住宅支援事業」を平成11年7月より実施されました。 今後も、制度の充実に向け取り組んでいきます。 ■乳幼児の福祉医療として外来1割負担を無料に 3歳未満児の外来の1割負担を市単独で無料にする福祉医療を平成15年度予算で可決いたしました。 ■学校安全対策事業の修正を可決 学校の校門などで、児童を誘導していた安全員配置が、平成16年度予算で廃止が提案されました。 はたして、インターフォンやロックなどの機械だけで、子供たちの安全が守られるのかという判断のもと、議会は廃止の修正を可決いたしました。 　制定の実績 　議員制定の見直し ■議員定数の削減を提案 地方分権一括法の施行を受け、尼崎市の議員定数が46人に削減されましたが、さらに、削減を提案し、45人としました。 ■議員報酬の据え置き 平成3年以来10年間の議員報酬を据え置きました。ベースアップした場合との差では、月額97.856円が、市政策の協力費と言えます。 ■議員期末手当の削減 平成14年4月から16年3月までの2年間、議員期末手当の1割（年額374.418円）を削減しました。 　教育の実績 　個性重視の教育環境に ■市立尼崎高校に体育科を開設 能力を画一化してしまう総合選抜制度から、生徒一人一人の個性を伸ばす単独選抜制度の教育制度に取り組み、平成12年春に市立尼崎高校に体育科を開設いたしました。 ■スポーツの街・尼崎の創造 平成17年秋に開催される「全日本体操選手権」を尼崎市に誘致いたしました。 また、平成18年は「国体」も開催されます。スポーツ文化を担う環境、人材を育てていきます。 　行政経営の実績 議会改革の取り組み ■海外出張費の凍結 緊急財政対策の一環として、当分の間、海外出張事業の実施を凍結しました。 ■CATVの導入の見直し 1日あたり、約140万円の膨大な経費が必要なため、現下の厳しい財政状況の中、当分の間、導入の検討を見合わせました。 平成16年度当初予算において 明らかになった市長の施策と その問題点 市議会は、市民の代表として選ばれた市議会議員が、市長が市政（仕事）を進めるために必要な条例や予算を決める場です。 市長は議会の決議を得てから施策を執行しなければならないはずですが…。 　支所市民課・出張所の統廃合、 　保険センター統合 ●立花武庫・大庄・中央の各支所市民課の廃止と売却、東園田・立花・戸の内・阪神尼崎・出屋敷の各出張所の廃止。 ●各行政区に配置されている保険センターをJR立花駅前の1カ所に統合。 問題点 → 市民にとって廃止や統合による利便性はどうなるのか。 市民の声、議会の意見をとの意見を聞かないままの独断専行。 　市民の憩いの場を奪う 　公園の売却に ●御園公園・神崎井の町公園の売却。今後12カ所の公園を売却する計画が。 問題点 → 子供たちや高齢者の憩いの場でもある公園を売却し、住みよい街といえるのだろうか。 　6カ所の補導所を 　1カ所に統合 ●少年犯罪が多発している現在、時代の流れに逆行した施策をなぜ。 問題点 → 少年犯罪の減少や市民の安全を本当に考えているのか。 　JR尼崎駅北の 　緑遊新都心構想まちづくり ●市民中心ではなく、公団とキリンビールの意のままに進むプラン。 問題点 → 市民不在ではなく、市民の目線に立ったまちづくりが重要なはず。 　阪神尼崎駅南地区 　市街地再開発事業 ●駅前再開発を否定していたにもかかわらず、独断専行に行われる事業。 問題点 →市民の声、議会の意見を聞かないままに、市の予算を使っていいのか。 　市民の財産である 　市有地の売却 ●市民の財産であるはずの市有地が、 勝手に売却されている。 問題点 →市民の財産を私物化していないか。
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