尼崎市会議員谷川正秀公式ホームページ基本理念と政策暮らし

基本理念と政策　教育 | 福祉 | 都市・産業 | 暮らし

暮らしやすく魅力ある街は、
子育てしやすい街


ファミリー層の転出が著しい尼崎市。　教育環境や子育て環境の充実を。

尼崎市の人口が減少傾向にあり、2010年は42～43万人になる見込みです。少子化の問題もありますが、特にファミリー層の転出が多く、子育てする環境として、学力が低いことなど教育や保育に関して問題視される方が多いようです。
これからの尼崎を育んでいくはずのファミリー層が、平成7年から12年で32％も転出しています。
ファミリー層が、子、孫の時代になっても暮らしていける街にするためにも、市立小・中学校・高校などの教育環境の充実と、子育てしやすい環境を作るファミリー世帯支援の政策が必要です。
ファミリー層が高齢者になっても、二代、三代と地元に住み続けたいと思う魅力ある街にするためにも、ファミリー層にとって魅力ある街づくりの政策が必要なのです。

■平成7年から平成12年の人口移行率■（％）

年齢層	平成7年	平成12年	増減率
0～4歳	23.493	21.896	4.48
5～9歳	22.509	20.375	-13.27
10～14歳	24.686	20.772	-7.72
15～19歳	31.232	24.497	-0.77
20～24歳	43.278	31.472	0.77
25～29歳	41.502	40.930	-5.43
30～34歳	34.602	36.765	-11.41
35～39歳	27.802	30.032	-13.21
40～44歳	32.055	25.611	-7.88
45～49歳	41.892	30.175	-5.86

平成16年3月(財)尼崎地域産業活生機構

暮らしの政策

新しい都市機能の構築

■ファミリー世帯向け住宅支援事業■

持ち家を取得するファミリー世代に、家賃の軽減、償還費用の一部援助を行うもので、平成11年7月に実施されました。今後も制度の充実に取り組みます。

■乳幼児医療の充実■

3歳未満の外来の1割負担を市単位で無料にする福祉医療を平成15年度予算で可決いたしました。子育て支援の一環として、今後も福祉医療の充実に取り組みます。

■各支所市民課の廃止売却■

立花武庫・大庄・中央の各支所市民課の廃止と売却、東園田・立花・戸の内阪神尼崎・出屋敷の各出張所の廃止と各行政区に配置されている保険センターをJR立花駅前の1カ所に統合されます。市民にとって利便性はどうなるのか、審議していきます。

■公園の売却■

御園公園・神崎井の町公園の売却し、今後12カ所の公園を売却する施策が明らかになりました。子供たちや高齢者の憩いの場を奪う施策に対し修正を求めていきます。

■6カ所の補導所を1カ所に統合■

少年犯罪が多発している現在、時代の流れに逆行した施策に修正を求めていきます。

基本理念と政策　教育 | 福祉 | 都市・産業 | 暮らし