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平成3年、28歳で尼崎市議会議員に初当選しました。
私の市議会議員としての基本理念の大きな柱は、地域のコミュニティをいかに育て、将来にわたって受け継いでいくかです。
「コミュニティ」と聞くと、新しいネットワークをゼロから作る、難しいことのように感じますが、ほんの30年前には、日本のどの町、村にもあった地域住民の交流の文化です。
日本は物質的、経済的な急成長をとげましたが、心をどこかに忘れた発展が、独居老人の孤独やいじめ、少年犯罪や幼児虐待など、様々な社会問題を生み出しました。
また、市民のみなさんも教育、福祉、環境、生活など、暮らしにかかわる問題を市政まかせにしないで、意見を言い、問題意識を持ち、地域とかかわっていくことも大切です。
議員、議会、市長が市民のための仕事をするよう、市民のみなさんがもっと尼崎市に関心を持つこと。これが地域文化復興の第一歩でもあるのです。 |
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平成7年には、「子供や孫の時代へ続く、住みよい街の創造」という共通の目的を持つ議員で、会派『新政会』を結成しました。
新政会としての勉強会（第1・3水曜日開催）や会派独自で開設した「いじめホットライン」、「介護保険制度の相談窓口」などを通じて、市民の方との対話を積み上げ、市政に反映し、尼崎市議会のリーダーシップ的な役割を果たしています。
今、社会は「個人の自己決定と自己責任」という変化を迎えています。
福祉に関しても、情報公開された福祉メニューの中から自分で選択し、自分で責任をとらなければなりません。この意識改革は、高齢者だけでなく、すべての人が考えなければならないことです。
こんな時代だからこそ、子供、孫へと続く地域の人たちとの交流を活発にし、情報交換や市政への関心を深めることで、人と人が作り上げる地域コミュニティを創造できると考えます。 |
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平成16年度の当初予算において、市長の施策として支所市民課・出張所などの廃止売却、保険センターの統合、公園の売却、私有地の売却などが明らかにされました。
市民のみなさまにとってのサービスや憩いの場、また市民の大切な財産でもあるものを、財政難を理由になくすという施策です。
市議会は、それらの施策が市民にとって住み良い街づくりになるのか、問題点を議論し、廃止の修正や可決を執行します。
市長は、市民のために仕事をする、選挙で選ばれた行政の代表です。そして、市議会は、選挙で選ばれた市民の代表です。両者は対等の立場で、互いに牽制し、また協力し、市政の発展のために活動するものです。
市政は、市民の代表である議会の議決を得て執行されることが重要です。市民のみなさんには、もっと議会を信じて欲しいのです。
そして、あなたが暮らす街・尼崎のことを、もっと知って欲しいのです。市民のみなさんが、市政の監視役でもあるのです。 |
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